官製談合事件を受けた新潟県の入札改革（1/2）

新潟県新発田地域振興局で発生した官製談合事件。まずは、この事件を受けて新潟県がどのような対応をしたのかをご紹介します。

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入札に参加する建設業者にとって直接影響があるのは、次の２点でしょうか。
１）一般競争入札の対象範囲拡大
２）総合評価落札方式の対象範囲拡大

いずれも対象範囲を予定価格1億2千万円以上から7,000万円以上にするものです。
7,000万円は、どういう基準なのでしょうか？
おそらくですが、土木一式工事、建築一式工事のA級工事が7,000万円以上なので、これを目安にしたのではないか？というのが個人的な推察です。

この一般競争入札の対象範囲拡大により気になる点としては、指名業者選定要綱により、今は7,000万円〜1億２千万円のA級工事にB級業者が指名される可能性があったのですが、7月以降は、A級工事にB級業者が参加できるのか不明なところ。
影響が大きいので、少なくとも激変緩和措置が盛られるのではないか？と期待するところです。